実は結構大変!?アメリカの就職事情

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就職事情に日米の違いはあるのか?

「就職活動」と聞いて私たち日本人が思い浮かべるのは、企業合同説明会にリクルートスーツ。あるシーズンになると日本中の新卒大学生が一斉に活動をはじめる、お馴染みの光景です。ではアメリカの就職活動、就職事情はどのようなものなのでしょうか?

アメリカの経済状況

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毎月第一金曜日、アメリカでは前月の雇用統計が発表されます。非農業部門雇用者数、失業率の数値がアメリカの経済状況の指標となっており、世界のマーケットが非常に注目する統計データでもあります。

直近(2015年6月)では5月の結果が4月度と比べて全体的に良好。アメリカ経済の順調な回復を示していました。これにより13年ぶりの円安水準$1=¥126というニュースが話題になったことは記憶に新しいかと思います。

アメリカの学生の就職率や就職事情はどうなのか?

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順調に回復しつつあるアメリカ経済、それでは学生の就職率や就職事情に有利に働いているのかと言えば必ずしもYESとは言えません。というのも、そもそもアメリカには日本のような「一斉スタートの就職活動」というものが存在しないから。

日本では新卒採用の場合、入社後に手塩にかけての新人教育、実践を通して業務を覚えて一人前に育てあげるパターンが主流です。一方アメリカでは、新卒であっても即戦力としての働きを求められます。そのため学生は大学生時代から企業でのインターンシップを通して経験を蓄積し、最終的に本命の企業からのオファーを得るための力を得ておく必要があるのです。

また大学でBachelor Degree(学位)を取得した学生であっても、その半数はその学位を必要としない職についていたり無職&求職中であったりするのがアメリカ社会の現実です。

日本人がアメリカで仕事に就くには

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アメリカの大学に留学したF1ビザを保持する学生であれば、卒業後にOPT(Optional Practical Training)を利用して12ヶ月の就労(本来は就労とは言ってはいけません。あくまでもアメリカでのビジネス現場を体験するという名目)が可能です。プログラム終了後の流れとしては、企業と本人の経歴や条件が合致した場合、次ステップのH1Bビザ(非移民就労ビザ)取得が可能となりますが、申請者すべてが認可されるわけではない狭き門になっています。

OPTと同じくH1Bビザの全段階のビザとして有効なものが18ヶ月の期間限定のJ1ビザ。こちらもアメリカでのビジネス現場の体験という名目での就労が可能で、もちろん賃金が発生します。

また日本の企業がアメリカに関連会社を持っている場合、アメリカへの現地駐在員として派遣されるというパターンもアメリカで就労する方法のひとつ。この場合はL1ビザを発行されます。

どの職種であってもアメリカで就労(現場トレーニングに参加)するには、国内に合法で滞在できるビザのステイタスをキープすること。ちなみに卒業(プログラム終了)前のF1ビザステイタスでの就労は違法です。

格差社会は就職に影響するのか?

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大学での専攻、学位が影響する職種であれば、その答えはもちろんYESです。また首尾よく就職できたとしてもアメリカの格差社会は日本以上のものがあり、統計のなかには従業員とCEOの給与格差がなんと500倍と示すものも。

アメリカでは一生のうちに何度も転職する人が日本と比べて多いのも、より良い条件や待遇、レベルアップを求めての結果だとうなずけますね。

最後に

アメリカ国民でさえ自国で就職するのが困難な現代。日本人の私たちがアメリカで就労するには「アメリカ人ではなくて日本人の私の能力がその会社に必要なのだ」ということを証明する必要があり、その過程は簡単なものではありません。

しかし日本とは異なる環境での就労は、刺激的でもあり挑戦できるもの。誰もが気軽に挑戦できるものではありませんが、得られる経験は非常に大きく魅力的であることは確かです。